元米国防総省高官のブレンダン・マコードによると、軍との契約に反対するテクノロジー業界の労働者は、その考え方を再考すべきだという。
人工知能（AI）の専門家であるマコードは軍事目的でのAIや機械学習の利用を促進する国防総省のプログラム「プロジェクト・メイブン（Project Maven）」に関わっていた人物だ。マコードは、軍との「建設的な関与」は誤った判断を避けるために必要だと語った。
昨年6月にグーグルは、プロジェクト・メイブンへの協力中止を発表した。4000人以上の従業員が、グーグルが「戦争ビジネスに関わっている」との非難の書簡に署名した後のことだ。
だが、MITテクノロジーレビュー主催のカンファレンス「EmTechデジタル」で講演したマコードは、社会全体として軍と民間企業との協力関係が継続され、AIプロジェクトとの関わりに反対意見を持つ従業員もその立場を再検討したほうがよいだろうと述べた。
「今日ここにいる大部分の人は、軍隊の存在と、その抑止や攻撃、防衛の役割を認めているはずですし、当分の間はそれが続くでしょう。手を引くよりも建設的な関与のほうがはるかに最適な戦略です」。
マコードはまた、「国防のためにAIに取り組むのが、道義を損なうことにはなりません」と付 …