KADOKAWA Technology Review
×
MITTRが選ぶ35歳未満のイノベーター「IU35 2024 Japan」発表!
11/20授賞式開催決定
暗号資産業界は政府に何を求めているのか?
Courtesy of Kristopher Tripplaar for the Chamber of Digital Commerce
ニュース 無料会員限定
Blockchain boosters warn that regulatory uncertainty is harming innovation

暗号資産業界は政府に何を求めているのか?

ブロックチェーン業界は、規制当局が暗号通貨に対して明確な姿勢を示していないことが一般企業や消費者を不安にし、イノベーションを妨げているという。 by Mike Orcutt2019.03.27

ブロックチェーン・テクノロジーを支援するために、政府は介入すべきなのだろうか?そう考える人たちもいる。大きな影響力を持つブロックチェーン支持団体の「チェンバー・オブ・デジタル・コマース(Chamber of Digital Commerce:CoDC)」は最近、ブロックチェーンの実験とイノベーションを妨げている「予測可能な法的環境の欠如」に対して、真剣に取り組むよう米連邦議員らに求めるアクションプランを発表した。

この訴えは、3月6〜7日にかけてワシントンDCで開催された、CoDCの第4回年次総会「DC ブロックチェーン・サミット」で再び取り上げられた。ブロックチェーン業界の後援者らと規制当局との間の緊張感は明白だった。

両者の関係は常にギクシャクしたものだった。とどのつまりブロックチェーンは、規制管理の徹底している従来の金融システムの枠外で、利用者らに金融取引を実行させる。だが、10年前にビットコインが誕生してから何年もの間、金融規制当局は、小規模で一部のテクノロジー信奉者による利用に限られた暗号通貨市場に対し、ほとんど注意を払ってこなかった。2017年に突如として変化が起きた。いくつもの企業が、ブロックチェーンのトークンを、いわゆる新規暗号通貨公開(ICO)を介して販売することで、一夜にして何億ドルもの資金を手に入れたからだ。暗号通貨への投資が大々的な活動となり、それに伴い、投資家保護の任務を担う規制当局が確実に注意を向けるようになった。

それから、取り締まりが始まった。過去1年ほどの間、米証券取引委員会(SEC)は多くのICOプロジ …

こちらは会員限定の記事です。
メールアドレスの登録で続きを読めます。
有料会員にはメリットがいっぱい!
  1. 毎月120本以上更新されるオリジナル記事で、人工知能から遺伝子療法まで、先端テクノロジーの最新動向がわかる。
  2. オリジナル記事をテーマ別に再構成したPDFファイル「eムック」を毎月配信。
    重要テーマが押さえられる。
  3. 各分野のキーパーソンを招いたトークイベント、関連セミナーに優待価格でご招待。
人気の記事ランキング
  1. The winners of Innovators under 35 Japan 2024 have been announced MITTRが選ぶ、 日本発U35イノベーター 2024年版
  2. Kids are learning how to make their own little language models 作って学ぶ生成AIモデルの仕組み、MITが子ども向け新アプリ
日本発「世界を変える」U35イノベーター

MITテクノロジーレビューが20年以上にわたって開催しているグローバル・アワード「Innovators Under 35 」。2024年受賞者決定!授賞式を11/20に開催します。チケット販売中。 世界的な課題解決に取り組み、向こう数十年間の未来を形作る若きイノベーターの発掘を目的とするアワードの日本版の最新情報を随時発信中。

特集ページへ
MITTRが選んだ 世界を変える10大技術 2024年版

「ブレークスルー・テクノロジー10」は、人工知能、生物工学、気候変動、コンピューティングなどの分野における重要な技術的進歩を評価するMITテクノロジーレビューの年次企画だ。2024年に注目すべき10のテクノロジーを紹介しよう。

特集ページへ
フォローしてください重要なテクノロジーとイノベーションのニュースをSNSやメールで受け取る