自動車の未来は電気自動車かもしれないが、未来を現在に持ってくるには政府による規制強化が確実だ。
ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスとマッキンゼー・アンド・カンパニーは新しい報告でMIT Technology Reviewでは既報の事実をまた述べている。電気自動車は2030年までに輸送の主流になるのだ。実際、いくつかの高所得な都市では、2030年までに道路を走る全ての車両の3分の2が電気自動車になる可能性がある、と新たな研究は推定している。
先月開催されたパリモーターショーを訪問した人なら誰でも、この未来の到来が確実だと思ったはずだ。パリモーターショーでは電気自動車の新車が24台発表された。来年上期には発表された車の多くが販売され、2020年までにはほとんどが販売される。BMWは声明で、今後10年間で、同社の販売台数の25％相当（年間約50万台）を電気自動車が占めるとしている。
競合車の増加にもかかわらず、大衆向け電気自動車の製造に業界を向かわせたのは、テスラのイーロン・マスクCEOの構想と、発売予定のテスラ モデル3の販売台数見込みに間違いない。また、この傾向はリチウムイオン電池の価格が急落したことでも加速した。リチウムイオン電池の価格は2010年以降65％下落し、今後10年間でさらに半額になることは確実だとされている。
しかし、このような楽観的な状況にも関わらず、電気自動車が広く選択されるためには積極的な政策が必要だ。ブルームバーグとマッキンゼーによる報告が示すように、純粋に消費者主導で電気自動車が購入された場合、規制主導に比べて、約5〜7年普及が遅れる可能性がある。
今後必要とされる強力な政策の例をEUはすでに用意している。2019年に制定される見込みの新しいEU指令によって、ヨーロッパの全ての新築・改築住宅は、電気自動車用に充電器を備えることが求められる、とガーディアン紙は報じている。年内施行の予定の別の規制では、新設する駐車場のうち最低10％は充電器を備える必要がある。
今週の初め、ドイツ連邦議会でEU全域で内燃機関エンジンを2030年までに禁止する決議案が可決された。政策を決めるのはEUであり、この決議は単独では大した影響力がない。しかし、決議はドイツ政府の意図を非常に明確なメッセージで伝えており、フォーブス誌が指摘するように、ドイツは歴史的にEUの立法に大きな影響を与えてきた。
このような規制は電気自動車を急速に広げる火付け役にはならないかもしれないが、EUがすでに示した規制に他の国や都市は従わなくてはならないだろう。
（関連記事：Bloomberg New Energy Finance and McKinsey & Company, Bloomberg, The Guardian, Ars Technica, “The Paris Motor Show Confirms It: The Future Is Electric,” “The 2020s Could Be the Decade When Electric Cars Take Over”）