フェイスブックは社会的使命感からアメリカの未解決の課題であるデジタル情報の格差縮小に貢献するのだろうか。あるいは金儲けをたくらむ冷酷な企業として、自社ブランドのインターネットをユーザーに押し付けたいのだろうか。

真実はどちらにも少しずつ当てはまる。ワシントンポスト紙によれば、フェイスブックはホワイトハウス高官を起用して米国で「フリー・ベーシックス」事業を立ち上げ、携帯電話事業者と提携してウィキペディアやフェイスブック等の対象Webサイトやアプリを無料で利用できるようにしようとしている。

フェイスブックの主張によれば、フリー・ベーシックスはすでに49カ国で展開されており、貧しい非都市部で暮らすユーザーがデータ通信料なしでオンライン・サービスを利用している。米国内で接続サービスを提供すれば、フェイスブックはユーザーに経済的な機会を提供できるという。

しかし、「フリー・ベーシックス」が2月にインドで禁止されたのは、インドのインターネット規制当局により、ネットワーク中立の原則（通信事業者が伝送するデータの内容や送り主、送り先に関わらないこと）に反するとされたからだ。当局によれば、フリー・ベーシックスはコンテンツを階層化するシステムを構築し、フェイスブックのサービスを他社よりも優先させていた。

フェイスブックは米国で同様の事態が起きないよう、細心の注意を払っているが、別の問題が絡んで事態がややこしくなっている。携帯電話事業者のベライゾンやAT&T、T-モバイル、スプリントが、加入者のデータ使用量について特定のコンテンツを無料にしたり、ベライゾンとAT&Tはコンテンツ事業者側の負担でデータ通信量の上限に含めない「ゼロレーティング」について、米国連邦通信委員会（FCC）が調査を始めたのだ。

結局、フリー・ベーシックスの成功を最も資するのは、インドでの完敗以降フェイスブックが修正した事業内容だろう。現在、フェイスブックは、自社と少数の提携企業にのみデータ使用量の制限を撤廃するのではなく、フリー・ベーシックスへの参加を希望するサードパーティの開発者は皆歓迎の方針に切り替えたのだ。

利他主義というよりは実用主義的転換により、フェイスブックは少なくともインターネット接続拡大競争の勝者は複数でもよいと認めているようなのだ。

（関連記事：Washington Post, Ars Technica, “The Next President Will Inherit America’s Embarrassing Digital Divide,” “India’s Blow Against Facebook Sets Up a Grand Experiment in Net Neutrality,” “Facebook’s Controversial Free-App Plan Gets Competition”）

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