8月末、カリフォルニア州議会は、2045年末までに二酸化炭素放出量ゼロのエネルギー源のみで同州の電力を供給することを求める法案を可決した。歴史に名を残すクリーンエネルギー法案が、知事の決裁を待っている（「カリフォルニア州、2045年までに『炭素ゼロ発電100％』実現へ」を参照）。
しかし、そうした政策に用いられるテクノロジーの内訳が、最終的にかかるコストだけではなく、最終目標を達成する可能性も大きく変えてしまう可能性がある。
マサチューセッツ工科大学（MIT）のエネルギー研究者らによる新たな論文が米科学誌『ジュール（Joule）』に掲載された。論文の結論として、原子力発電所や二酸化炭素回収設備を備えた天然ガス発電所のように「安定した低炭素のエネルギー源」を多く建設すると、蓄電池のバックアップを備えた風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギー源だけに頼るのに比べて、電力コストを62%も削減できる可能性があるという。
これらの安定したエネルギー源を組み合わせて使うことで、「送電網の脱炭素を …