ホワイトハウスが気候に関する規制を弱めようと躍起になる中、カリフォルニア州はクリーンエネルギーの展開を加速させている。
2045年末までに州の電力を100%カーボンフリーとすることを義務付ける法案が8月28日、カリフォルニア州議会を通過した。世界で最も積極的なクリーンエネルギー政策が、知事の決裁を待つことになる。
カリフォルニア州の経済規模と法案の野心的な目標を考えると、「米国の歴史上で最も重要な気候法です」と語るのは、カーネギー研究所のエネルギー・エコノミストであるダニー・カレンワード弁護士だ。
世界的な排出量や気候リスクに実際に影響を及ぼすには、世界レベルで同様の対応をする必要があるだろう。だがカリフォルニアは事実上、技術的な実現可能性を試す試験台となっており、クリーンエネルギー技術を展開する巨大市場を提供し、他の州や国が利用できる多くの知識を生み出している。カリフォルニア大学バークレー校のエネルギーエコノミストであるセベリン・ボレンスタイン教授はそう語る。
「私たちは、間欠性の再生可能エネルギーの割合が高くても送電網を運営できることを示しています。世界各地に輸出できる技術です」。
カリフォルニア州がやろうとしていることは、トランプ政権下での連邦政策とは対極にある。トランプ大統領は就任から6カ月を待たずして、画期的なパリ協定から米国の脱退を表明（「パリ協定離脱をトランプ大統領が発表、再交渉も要求」を参照）。とりわけクリーン電力計画の内容を薄めて、石炭業界を支える方向に動いている。さらに、連邦政府の自動車排出基準を後退させ、カリフォルニアなどの州が独自基準を設定する権限を奪っている。
50%を達成
カリフォルニア州の新法案「SB-100」はまだ、上院での承認を得る必要がある。昨年、上院を余裕を持って通過した後に変更された部分があるためだ。だが、それは法案成立の障害にならないだろう。
今回の法案により、カリフォルニア州が以前に打ち出した再生可能エネルギー50%達成のスケジュールが、2030年から2026年に前倒しさ …