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10万台以上の「ホロレンズ（HoloLens）」ヘッドセットを米国陸軍に提供するという、総額4億8000万ドルの取引をマイクロソフトが勝ち取ったと、ブルームバーグが報じた。

米国陸軍の計画では、戦闘任務だけでなく訓練にもホロレンズが使用される。将来的には、暗視機能や温度検出機能を実現したり、聴覚を保護したり、脳しんとうの兆候を監視したり、呼吸などのバイタルサインや「やる気」を測定したりすることができるように改良される予定だ。ブルームバーグによると、AR企業のマジックリープ（MagicLeap）も入札したという。

米国軍とイスラエル軍はすでに、訓練用途にホロレンズを利用している。しかし、実際の戦闘現場で使用されるのは、これが初めてになるだろう。今回の米国陸軍のケースは、消費者よりもはるかに熱心にARを採用している組織があることを示す新たな例である。

先日、アップルを抜いて世界一価値のある企業となったマイクロソフトにとって、今回の取引はさらなる朗報だ。しかし、この取引に対する反対運動が起こる可能性がある。運動を主導するのはマイクロソフト社外のグループではなく、同社の従業員になるだろう。この1年間、テクノロジー産業と軍との関係が深まるに連れて、事態は緊迫しつつある。アマゾンやグーグル、マイクロソフトの従業員たちは、政府との取引に入札した自社に対して抗議活動を展開してきた。解決策はあるのだろうか？ マイクロソフトのブラッド・スミス社長は先月、その答えを語った。不安な従業員は、別のプロジェクトに異動したらいい、と。