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米国連邦航空局（FAA）は、米総合物流最大手のUPS（United Parcel Service of America）のドローン事業に初めて「Part 135」の認可を与えた。UPSのドローン配送が正式な航空サービスとして扱われ、UPSは好きな場所で、好きなだけドローンによる配送サービスを運用できることになる。

UPSは、米国で初めて公式に認可されたこの新しいドローン用の空路を「UPSフライト・フォワード（UPS Flight Forward）」と名付けている。ただし、ドローンによる配送が実際に導入されるまでには、まだ多くの乗り越えなくてはいけない障害や手続きなどがある。注文した荷物をドローンに配達してもらえるようになるまでには、まだ時間がかかりそうだ。

UPSは2019年3月から、ノースカロライナ州ローリーのウェークメド（WakeMed）病院の敷地周辺で、1日に10回ほどドローンによる医療サンプルの移送をしている。今回のFAAの認可により、UPSは同病院の敷地外でもドローンによる配送サービスができるようになる。UPSは今後数週間で、全国の病院の敷地で同様のサービスを提供することを計画中だ。

FAAの認可はすばらしいものだが、あくまで最初の一歩に過ぎない。UPSがドローンによる航空サービスを運営していることは間違いないが、実際にはオペレーターの視界外でドローンを飛ばす場合は、その都度FAAから承認を得る必要がある（先週、ローリーの敷地でテストが実施された）。

また、UPSはドローンによる配送サービスを他の場所でも始められるが、その際には、FAAと現地の規制当局の両方から認可を得なければならない。同社はさらに、多数のドローンの運行を監視できる管制局のようなシステムを自前で構築する必要がある。今回のFAAの認可は非常に重要なステップであるが、スマートフォンを取り出して、荷物をドローンに配達してもらえるようになるまでの道のりは、まだまだ長そうだ。