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この大統領令は、特定の国や企業を対象としたものではないとされているが、中国企業であるファーウェイ（Huawei）および中国のハイテク産業を念頭に置いたものであることはほぼ間違いない。

トランプ大統領は、「外国の敵対者は、情報通信技術およびサービスにおいて脆弱性をますます生み出して悪用している」と主張し、「国家非常事態」を宣言した。 この大統領令は、米国のテック企業が、「外国の敵対者」が製造した機器を「自由に取得または使用すること」を強く抑制することを目的としている。米商務省は、今後150日以内に、これらの製品の販売を制限する規則案を作成する。

米商務省はまた、ファーウェイを、米政府の許可が無ければ米国企業から部品を購入できない「エンティティリスト」に追加すると発表した。

ファーウェイは、米中間の過熱する貿易戦争の渦中に投じられている。 世界最大の通信機器メーカーであるファーウェイは、米国で製品を販売せずとも生き残ることが可能だ。だが米国は同盟国に圧力をかけて、同社を将来の5Ｇネットワークから締め出そうとしている。

ファーウェイは、顧客に対しスパイ行為を働くことは決してないと主張している。 しかし、安全保障の専門家は、中国政府から要請を受けた場合、ファーウェイは拒否できないだろうと懸念している。