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10月11日、フェイスブックのデジタル通貨である「リブラ（Libra）」の計画が大きな打撃を受けた。ビザ（Visa）、マスターカード（Mastercard）、イーベイ（eBay）、ストライプ（Stripe）が相次いで、ペイパル（Paypal）に追従する形で、フェイスブックがリブラの管理のために立ち上げた非営利組織「リブラ協会」からの離脱を表明したのだ。

これらの企業が離脱したことで、リブラ協会への参加を表明している企業は23社となった。フェイスブックはリブラの計画を今年の6月に発表した。発表時には、フェイスブックの他に、ビザやマスターカード、ペイパル、ウーバー、スポティファイ（Spotify）といった大手企業を含む27の企業が、フェイスブックがリブラの発展・維持のためにスイスに設立したリブラ協会への参加に署名したことも併せて発表された。フェイスブックは、来年を予定しているリブラの立ち上げまでに、参加企業数を28から100にまで増加させるとしていた。

しかし先週、参加企業のうち数社が同協会からの離脱を検討しているという噂が浮上した後、ペイパルが最初に離脱を宣言した。そして今、大量離脱の雰囲気が漂い始めている。

リブラの構想は、世界中の政策立案者や中央銀行から冷ややかな目で見られており、そのことも参加表明企業の離脱を後押ししている可能性がある。7月、フェイスブックでリブラ計画を率いるデビッド・マーカスは、リブラに懐疑的な姿勢を示す米国の政策立案者たちから集中砲火を浴びた。フランスとドイツは、リブラを阻止することで合意した。

10月7日の週には、ハワイ州選出のブライアン・シャーツ米上院議員とオハイオ州選出のシェロッド・ブラウン上院議員が、ビザやストライプ、マスターカードのCEO（最高経営責任者）に書簡を送り、リブラについての「深い懸念」を表明すると同時に、リブラ計画に関与すると規制当局による厳しい調査に直面する可能性があると警告した。

ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、リブラ協会の立ち上げメンバー（のうち離脱していない企業）は、10月14日にスイス・ジュネーヴで会合を開き、憲章の確認と理事の任命をすることになっている。フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOは、10月23日に下院金融サービス委員会でリブラに関する証言をする予定だ。

10月11日夜に投稿されたツイッターのメッセージで、フェイスブックのマーカスは、「圧力が強かった」と述べ、「リブラ計画が続行するのに必要な規制が明確になるまで待つ」というビザとマスターカードの決定を尊重すると述べた。そして、「今回の離脱から、リブラの命運を読み解くことはお控え頂きたい」と付け加えた。