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トランプ政権は緊急時の法的権限を発動して、中国が米国のハイテクに投資するのを阻止する可能性がある。だが勘違いしてはならない。中国は反撃しようとしているのだ。

米国と中国が互いに報復関税を賦課し、貿易戦争が勃発しようとしている。ドナルド・トランプ大統領が、中国は米国の知的財産を盗んでいると懸念していることも事態に拍車をかけている。

フィナンシャル・タイムズ紙によると、米国財務省は中国が半導体産業などいくつかの産業に投資するのを阻止するため、国際緊急経済権限法（International Emergency Eeconomic Powers Act： IEEPA）を適用する可能性がある。IEEPAの適用はトランプ大統領がこのところ検討してきたことだ。米国はまた、先週、中国のハードウェア企業、たとえばZTEなどの企業を米国の電気通信業界から締め出そうとしている。

中国も黙ってはいない。「米国はガキ大将のように考え、行動しています」と中国外交部のホア・チュンイン（華春瑩）報道官は述べた。お返しに中国は、クアルコム（Qualcomm）が計画していたオランダのNXPセミコンダクターズ（NXP Semiconductors）の買収についてあら捜しをして米国に打撃を与えようとしている。さらに、国産高性能チップの開発にいっそう力を注ぎ、米国への依存度を下げようとしている。

緊張がエスカレートすると、米国と中国のハイテク企業のいずれにとっても有害な政治的措置に容易につながってしまう可能性がある。クアルコムやZTEの件がいい例だ。