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英国のフィリップ・ハモンド財務相（上の写真）は来年度予算案演説で、大手テック企業に対して新税を課す方針を発表した。

新たに導入される「デジタル・サービス税」は、世界売上高が6億3800万ドル以上の大手テック企業に2％の税を課すもので、2020年4月の施行を予定している。課税対象は、検索エンジン、ソーシャル・メディア・プラットホーム、オンライン市場の英国内での売上高。新税によって英国は年間5億1000万ドル以上の税収を見込む。

グーグル、フェイスブック、アマゾンなど不規則に世界へ広がる米国の大手テック企業への対抗策として、「テック税」の実現可能性（そして実際にどうやって実現するか）をめぐる議論がここ数カ月、活発化している。だが、実際に導入に踏み切るのは英国が初だ。

英国では大手テック企業に対する低い税率の改善を求める声が非常に強く、今回のデジタル・サービス税の導入は広く歓迎されている。たとえば昨年、英国内で25憶ドルを売り上げたアマゾンが支払った税金は220万ドルである。新税のポイントは、課税対象が利益（人為的に下げることが可能）から売上高（隠匿がはるかに困難）へと移ることだ。

英国の予算監視機関は、企業はできるだけ税金を少なく支払う抜け道を見つけ出そうとするだろうと予測している。英国の動向は、国際的な解決策を模索するG20 やOECD（経済協力開発機構）、EU（欧州連合）などによって厳しく注視されることになる。