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復活祭の日曜日（4月21日）に発生し、300人以上の死者を出した爆破テロを受けて、スリランカ政府は主要なソーシャルメディアやチャットアプリへのアクセスを遮断した。

インターネット・ガバナンスを監視している組織「ネットブロックス（NetBlocks）」によると、フェイスブック、ワッツアップ（Whatsapp）、インスタグラム、ユーチューブ、バイパー（Viber）、スナップチャット（Snapchat）、メッセンジャーがすべて規制されているという。スリランカ政府関係者によると、人々がテロ攻撃について誤った情報を拡散するのを防ぐためで、テロについての捜査が終了するまでソーシャルメディアは遮断されたままになるという。スリランカ政府は、イスラム主義グループ「ナショナル・タウヒード・ジャマート（NTJ）」の犯行としているが、いまだ犯行声明を出ていない（日本版注：AFP通信はイスラム国（IS）が声明を発表したと報じている）。

スリランカ政府がソーシャルメディアを締め出した理由は分かりやすい。スリランカでは民族間の緊張が高まっており、暴動に発展しかねない不安定な状況にある。つい先月、イスラム教徒に対する一連の暴力事件があったときにも、スリランカ政府はフェイスブックへのアクセスを遮断した。

だが、ソーシャルメディアを遮断することは、逆効果になる可能性もある。人々が情報の欠落を埋めようとして、緊張をさらに高めてしまうかもしれない。今回の事件の場合はさらに、テロに巻き込まれた人々が家族などに無事を伝え、安心させることも難しくしてしまう。スリランカ政府が今回とったソーシャルメディアの遮断措置は効果的ではないうえ、（VPNなどで）迂回することも可能だ。にもかかわらず、ソーシャルメディアの遮断は、世界中でこれまでにも増して一般的に使われる戦術となっている。