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テスラ（Tesla）のイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が同社の非上場化について投稿したツイートに関し、米司法省が捜査を開始した。

テスラはブルームバーグ（Bloomberg）に対し、司法省から接触があったことを認めている。伝えられるところによると、マスクCEOがテスラの株式非公開化に向けた「資金を確保した」とツイートしたことを受け、捜査が開始されたという。このツイートをきっかけに、テスラの株価は急上昇していた。

今回の件とは別に、マスクCEOは証券取引委員会（SEC）による捜査も受けている。SECは、マスクCEOが8月7日のツイートで主張していたように、テスラ株を1株420ドルで非公開化するための資金を実際に確保していたかどうかを確認すべく、8月にテスラに召喚状を送付した。SECはまた、テスラがモデル3の生産遅延に関し、投資家にどのように情報開示していたかについても調査中だ。

SECと異なり、司法省には刑事上の権限がある。司法省の捜査は、生産上の課題や、9月17日にマスクCEOに提起された名誉棄損訴訟とともに、 新規株式公開から8年間、通年で利益を上げたことがなく弱体化したテスラに深刻な混乱を与えている。今回の混乱により、専門家が地球規模の二酸化炭素排出量削減に不可欠な要素と見ている電気自動車の勢いにブレーキがかかる可能性がある。