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米大統領選で民主党候補指名を目指すマイケル・ブルームバーグは、暗号通貨政策についてのスタンスを明らかにした。ニューヨークの前市長であり、ビジネスマンでもあるブルームバーグ候補は、米民主党の大統領候補で暗号通貨に直接的に言及した唯一の候補となった。

金融業界改革を目指す氏の計画を説明する新しい選挙運動資料によれば、ブルームバーグ候補が大統領に就任した場合、暗号通貨利用者と暗号通貨ビジネスのための「より明確なルールの制定に、規制当局とともに取り組む」という。「暗号通貨はすでに数千億ドル規模のアセット（資産）クラスになっています。にもか関わらず、規制監督体制はいまだにバラバラで、未発達です」。資料によれば、ブルームバーグ候補は、デジタルトークン販売や消費者保護、金融機関がデジタル資産を保有するための要件、それに暗号通貨への課税などの議論を呼んでいる論点について、明快な答えを追求していく方針だという。

ブルームバーグ候補が主張する背景には、暗号通貨を巡る「あいまいな規制」がある。何年もの間、暗号通貨の愛好家や業界関係者は、連邦政府に対して重要な疑問に回答するよう求めてきた。トークン販売が有価証券に該当するのはどのような場合なのか？ 顧客のデジタルマネーを守るために、暗号通貨交換所や金融機関が取らなければならない対策とは何か？ といった疑問である。さらに税制を巡っては、あらゆる種類の混乱が巻き起こっている。新しい規制や法を通じてこれらの問題に明確に回答しなければ、革新的な企業が米国市場から流出してしまうリスクがあると主張する向きもある。

ブルームバーグ候補は、規制が明確でないためにイノベーションが阻害されているとの見方に同意するようだ。「ブロックチェーンやビットコイン、ICO（新規暗号通貨公開）によって明るい展望がもたらされる一方で、誇大広告や詐欺、犯罪行為もまた多く存在しています」。暗号通貨への取り組みは、金融サービス産業に「健全な競争」をもたらすための、より大きなイノベーションの一部なのだという。

暗号通貨は大統領選の争点になるのだろうか？ 暗号通貨は今なお比較的少数の人にしか利用されていない。しかし、ブルームバーグ候補が言及している通り、数千億ドルのお金が動いている。それに、フェイスブックをはじめとするテック企業が独自の通貨の発行を検討していることを考えれば、政策立案者、おそらくは次の合衆国大統領が、お金の未来をめぐって回答しなければならない問いが投げかけられている。民主党の候補者選びから最近撤退したアンドリュー・ヤンは、規制当局の明確化を追求するという、似たような公約を掲げていた。一方でドナルド・トランプ大統領は、就任以降、暗号通貨について一度しか言及していない。トランプ大統領は昨年7月、「ビットコインも他の暗号通貨も好きではありません。これは通貨ではない。非常に不安定で、根拠とするものもありません」とツイートしている。