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自動運転車や電気自動車では世界の後れを取る日本が、官民で「空飛ぶクルマ」を実用化しようと計画している。

経済産業省は8月24日、日本における空飛ぶクルマの10年以内の実現に向けた第1回会合を8月29日に開催することを発表した（ブルーグバーグ記事、同日本版）。ウーバーやボーイング、エアバス、カーティベーター（Cartivator）、 日本航空など、影響力の大きい21の企業と団体が一堂に会する予定だ。

日本政府は、空飛ぶクルマの開発を妨げる主因の1つである規制に対処するつもりだという。「社会に受容されるルールの策定など、空飛ぶクルマという構想の実現を促すために適切な支援を提供する予定です」と経産省は述べている。米国の連邦航空局（FAA）は 、ドローンの規制などに対する動きが遅いことで悪名が高い。もし日本が空飛ぶクルマの実運用を可能にする法制度を迅速に確立できれば、米国などの国々より早く実用化のスタートを切れるだろう。

空飛ぶクルマが主流になるには、まだ準備不足であることは明白だが、最近、大きな進歩があった。 ラリー・ペイジが所有する飛行タクシーのスタートアップ企業「キティーホーク（Kitty Hawk）」が、大型空中タクシーをニュージーランドでテスト飛行しており、今年に入って「フライヤー（ Flyer）」のデモ飛行を開始した。ウーバーは、2023年までにパリに拠点を開設し、わずか5年以内に空飛ぶタクシーを配置する計画だ。