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新たな報告によると、各国政府がオンラインの自由に対する締め付けを強めるにつれて、デジタル利用に対する権威主義が台頭しつつある。そしてその中には米国も含まれている。

シンクタンクのフリーダム・ハウス（Freedom House）の報告は、ネットワーク中立性の法の廃止が主な要因となって、米国におけるインターネットの自由度が低下したと述べている。調査対象とした65カ国のうち26カ国でオンラインの自由度が低下しており、そのうちのほぼ半数の国ではそれが選挙に関連している。全体の半数の国で、ステマ、ボット、荒らしなどを使ったオンライン会話の操作が画策されていた。ほぼ3分の1の国で、フェイクニュース対策に言及して、オンライン・メディアを規制する新たな法律を可決または提案している。さらに、監視体制の強化も18カ国の政府でみられ、その多くが暗号化レベルを弱めてデータに自由にアクセスできる度合いを増やそうとしている。

2018年、中国は全世界でも最悪の記録を達成した。中国の官僚たちが他国に対して、デジタルにおける権威主義のトレーニングを手助けするために、調査対象の65カ国中36カ国からの代表者を集めてセミナーを開催したのだ。これは将来にとって良くない兆候だ。

しかし、悪いニュースばかりでもない。今年、ソーシャル・メディア、アプリ、ライブストリーミングといったオンライン・サービスのすべてが、アルメニアにおける平和的革命の一助となった。フリーダム・ハウスの報告書によると、エチオピアでは新首相がブロガーたちを監獄から釈放し、オンラインにおけるコミュニケーションへの規制を緩めることを約束した。