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フェイスブックは2週間前に発覚したセキュリティ侵害事件で、数千万人のユーザーの機密情報がハッカーによって盗み出されたことを認めた。

フェイスブックがブログ記事で発表した情報によると、ハッキングの影響を受けるユーザーは、（当初発表された）5000万人には達しないものの、3000万人に及ぶという。しかも、うち1400万件は、信仰している宗教や出身地、職場などの詳細な情報の流出を含むものだった。残りの1600万件については、データ流出の被害がないか、メールなどの連絡先の詳細のみが盗まれたという。フェイスブックは以前、不正アクセスが仮にあったとしても、どんな情報が被害にあったのかは分からないと説明していた。

自分のデータが流出した対象かどうかを調べるには、フェイスブックのヘルプセンターを確認してほしい。フェイスブックは、データが流出した疑いのあるユーザー全員に連絡を取り、怪しいメールなどに対処する方法をアドバイスする予定だ。こうした取り組みは立派だが、そもそも、フェイスブックのセキュリティが十分堅牢でなかったために、デジタルキーに対するハッカーの不正アクセスを阻止できなかったことは残念だ。デジタルキーは、ユーザーとフェイスブックとの接続を保つために使われるもので、これがあればサイトを訪問するたびにログインする必要がなくなる。

犯人は分かったのだろうか？ フェイスブックによると、米国連邦捜査局（FBI）が調査を実施している間は、今回の流出事件の犯人についてコメントしないようとFBIに求められているという。

フェイスブックによると、メッセンジャー、インスタグラム、ワッツアップ（WhatsApp）など、他のアプリやサービスは今回のハッキングの影響を受けていないという。そのことはいくらかの慰めにはなるが、今回の事件によって、複数のサービスを運営し、ユーザー・データを共有することのリスクが浮き彫りになった（フェイスブックにおけるアプリやサービスの統合はますます進んでおり、インスタグラムやワッツアップの創業者たちが今年フェイスブックを離れた理由の1つとなっている）。これほど多数のサービスのコントロールを1社に許しておくべきがどうか、大西洋の東側でも西側でも、規制当局者は疑問を抱いている。今回の事件でさらにその疑いが深まることは間違いない。