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1月30日夜に行なわれたトランプ大統領の一般教書演説で、テクノロジーについてはあまり触れられなかった。だが、中には事実を検証すべき点がある。

法人税を引き下げたことによって、アップルは「総額3500億ドルを国内に投資し、新たに2万人を雇用する」と述べたが、これには論議の余地がある。この支出は税制変更の直接の結果ではないし、そもそも海外からの資金還流が「投資」と言えるのだろうか。

エネルギー輸出に関して、「美しくクリーンな石炭で、国産エネルギーを敵視する戦いを終わらせました。今や、世界に向けて誇らしくエネルギーを輸出しています」と述べた。しかし最後の点については真実ではない。米国は依然として歴然たるエネルギー輸入国だ。それに、純輸入国へ向けた動きはオバマ前大統領のおかげと言っていいだろう。

製造業の成長について、「製造業における新規雇用20万人を含む、240万人の新規雇用を創出しました。 何年も停滞していた賃金は、やっと上昇しはじめました」と説明があった。まあ、その通りではある。雇用に関しては正しい（もっとも数字自体は大統領選挙のときからのもので、大統領就任以来というわけではない）。しかし、賃金は何年も停滞していたわけではない。