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グーグルの従業員は、アムネスティ・インターナショナルと合流し、中国向け検閲機能付き検索エンジンの開発計画「ドラゴンフライ（Dragonfly）計画」の中止をグーグルに対して求めている。

アムネスティ・インターナショナル主催の「グローバル・デイ・オブ・アクション（Global Day of Action）」には、35人以上のグーグルの従業員が公開書簡に署名し、グーグルに対してプロジェクトの中止を求めた。「私たちがドラゴンフライに反対している理由は、中国だからという訳ではありません。私たちは、どこの国であろうと、権力者が弱い立場にある人々を虐げることに手を貸すようなテクノロジーに反対します」と書簡には書かれている。署名した人たちは、この計画は「政治的に不透明な時代に危険な先例」を作ることになり、グーグルが他の国から同様の譲歩を迫られた場合、拒否することがますます難しくなると警告している。また、中国でのテクノロジーを利用した監視や、ウイグル人、女性人権活動家、学生への弾圧に対し懸念を表明している。

8月にこのプロジェクトがネットメディアのザ・インターセプト（The Intercept）によって最初に明らかにされて以来、多くのグーグルの従業員がプロジェクトについて快く思ってはいない。報道が引き金となって一部の従業員が退職し、伝えられるところでは9月に1400人の従業員がさらに詳しい情報公開を求めた書簡に署名している。10月にグーグルのサンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）は計画の存在を認めた上で、すべての人々に情報を提供するというグーグルのミッションの一部だと計画を認めた。

公開書簡や世界中のグーグルのオフィスで起きている抗議活動は、大手テック企業の従業員の間で台頭しつつある積極的行動の傾向の一部だ。女性への差別、軍事関連事業への参入などの問題は、大規模な抗議活動を喚起し、10月には世界中のグーグルのオフィスでストライキが起きる事態に至っている。