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英国の非営利団体オープン・データ・インスティテュート（ODI）の新たな報告は、無人乗用車やドローンなどの技術開発を促進するため、英国政府がアップルやグーグル、ウーバー（Uber）などの企業に対して地図データの公開を求めるべきだとしている。

荷物の発送や食料の配達情報など日常的に利用するサービスから、グーグル・マップやウーバーなどのアプリへ送信されるデータが増加している。インターネット関連の巨大企業は膨大な量の地理空間データを所有しているが、ほとんどのデータは自社内にとどまり、第3者は入手しづらい。 データを「国のインフラ」の一部として、できる限り公開するべきだ、というのがODIの主張だ。

地図データの分析は、地方自治体や公的団体が幅広い分野に渡って意思決定するのに役立つ。たとえば、学校や病院へのアクセスをどう改善するかなどだ。新しい報告書は、この種のデータを公開することで無人乗用車やコネクティッドカー、ドローン、商業衛星などの新しいテクノロジーの開発も後押しされるだろう、との見通しを示している。英国政府はその価値を最大で年間140憶ドルと見込んでいる。

すばらしい考えだが、いまのところ英国当局には巨大企業が地図データを共有するという、自社の競争力の優越性を喜んで手放すことを強制する手段がない。それには政府上層部の政治的な支援が必要だろう。ODIは、大企業が抱える地図データへのアクセスを要求する権限を公共部門が持てばいいと提案しているが、いまのところ遠い先の見通しである。