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ユーザーが通報した違法コンテンツをより迅速に削除する取り組みが、ソーシャル・メディア企業によって進んでいる。欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会はこんな見解を発表した。

2月4日に発表されたデータによると、フェイスブック、ツイッターおよびユーチューブ（YouTube）は、違法なヘイト・スピーチを含む投稿の72％を、ユーザーの通報から24時間以内に削除していた。2年前の28％から大きく上昇している。

中でも欧州委員会は、82％の削除率を達成したフェイスブックの取り組みを特に評価した。フェイスブックはまた、ユーザーへの対応の点においても、もっとも優れた実績を上げている。フェイスブックに通報したユーザーの92.6％が同社から何らかのフィードバックを受け取ったの対し、ツイッターは60.4％、ユーチューブは通報者のわずか24.6％にしか連絡をとらなかった。

通報されたヘイト・スピーチは、（反移民感情を含む）外国人嫌悪による差別発言が17％ともっとも多く、性的指向を理由とする差別発言が15.6％、反イスラム的な差別発言が13％と続いた。

欧州委員会のヴェラ・ヨウロバー委員（法務・消費者・男女平等担当）は、声明で以下のように述べた。「ネット上の違法なヘイト・スピーチは、犯罪であるだけでなく、言論の自由と民主的な取り組みへの脅威となるものです。ネットでのこのような現象に至急対処する必要があったため、2016年5月、ネット上のヘイト・スピーチに関する行動規範を表明しました。それから2年半が経ったいま、私たちは、適切なアプローチを見出し、言論の自由を完全に守りながらこの深刻な問題に対処する方法に関する欧州全域を対象とした基準を確立したと言えます」。

一方、欧州委員会は、過度な規制には興味がないようだ。ポリティコによると、ヨウロバー委員は記者会見で以下のように述べた。「削除率が100%になることを望んではいない、と言い続けてきました。投稿が過度に削除されていない現状に満足しています。私がいつも言っているのは、疑わしきは削除すべきでない、ということです」。