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米大統領選の有力な候補者である民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員は、フェイスブックやアマゾンのような企業が力を持ちすぎていると主張している。そして、巨大企業を解体すべきときが来たという。

マサチューセッツ州選出のウォーレン上院議員はブログに、2020年の大統領選に勝利すれば、オンライン市場の収益が250億ドル以上の企業を「プラットフォームの公益事業」に指定する法制度を推進すると投稿した。公益事業体に指定された企業は、自社のプラットフォームを利用して顧客にリーチしている他の企業との競争が禁じられる。

たとえば現在、アマゾンは運営する巨大なプラットフォームを他社に提供する一方で、自社でも商品を販売している。それにより、アマゾンが買収したザッポス（Zappos）のような電子商取引事業や、ホールフーズ（Whole Foods）のようなスーパーマーケット・チェーンに対して優位性を与えていると反トラスト運動家らは主張してきた。

ウォーレン上院議員の計画では、収益が9000万ドル以上250億ドル未満の企業であれば、自社のプラットフォームを利用する企業と競争できるが、公平性に関する一定の規則に従わなければならない。違反が明らかになった場合は事業規模の大小に関わらず、年間収益の5%相当の罰金が科されることになる。

ウォーレン上院議員はまた、テック企業間における反競争的な合併を無効にし、関係を解消させる任務を担当する、非常に強力な反トラスト監督当局を任命するつもりだという。たとえばアマゾンなら、ザッポスとホールフーズの売却が求められ、グーグルはスマートホーム事業子会社であるネスト（Nest）やナビゲーション・サービスを担うウェイズ（Waze）に別れを告げなければならない。

ウォーレン上院議員は、このように大手プラットフォーム企業を規制することが中小企業の利益につながり、プライバシーの強化や、地方紙や音楽家などのクリエーターらに多くの利益をもたらすと述べている。

MITテクノロジーレビューがこれまでも主張してきたとおり、巨大テック企業が影響を及ぼす範囲に懸念を持つ理由はいくつもある。アマゾンやグーグル、フェイスブックの影響力は私たちが日頃から読み、視聴し、そして購入するものに及んでおり、前例のないものだ。伝統的な反トラスト体制に、未曾有の難題をもたらすことにもなる。

仮にウォーレン上院議員が大統領選で勝てなかったとしても、彼女の提案は選挙運動において他の候補者に影響を与える可能性が高い。巨大テック企業はその中に割って入り、自らの解体を阻止するような対策を講じることに期待している。フェイスブックはすでにワッツアップ（WhatsApp）、インスタグラム、フェイスブック・メッセンジャーなどのサービスをより密に統合する計画を発表しているが、これも監督当局の目を遠ざけるには不十分かもしれない。