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米国防総省の国防高等研究計画局（DARPA）が、セキュアな投票システムを設計・構築するために1000万ドルの契約を発注した。マザーボード（Motherboard）が3月15日に報じた。

DARPAは、オレゴン州に本社を構えるテック企業のガロア（Galois）にプロジェクトを委託した。DARPAはこの投票システムについて、完全な検証可能性と透明性を備えたものであり、自分の投票が正しく記録されたことを確認できるとしているが、どのような仕組みなのか正確には発表されていない。DARPAによると、このシステムには昨年1年かけて開発された独自のセキュアな設計と手法を用いたオープンソースのハードウェアが使われるという。このシステムはまた、ほとんどの投票機が動作しているプロプライエタリ・システムとは異なり、完全なオープンソース・ソフトウェアで動作する。

つまり、外部の研究者や開発者が、システムのソースコードを試験したり、バグや脆弱性をチェックしたりできるわけだ。注目に値するのは、このシステムのオンライン要素について何も言及されていないことだ。オンラインにつなげないのなら、セキュアなシステムを構築するのは容易になる。

しかし、セキュアな投票システムの構築は、人々がDARPAに期待していることではない。DARPAの本当の目標は、セキュアなハードウェア・プログラムを実証することだ。DARPAが投票システムを選んだのは、投票が「人々が関心を持ち、理解を示してくれるであろう」問題だからだと、ガロアの主任科学者であるジョー・キニリーは語っている。

もしこのプロジェクトが成功したら、すばらしいことだ。電子投票は、米国の選挙の弱点の1つであると批判を受けている。研究者らは、現在使われている選挙システムの多くのハッキングに成功している。