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米国政府にとって極めて重要な分野に予算を拠出するため、1月10日、米下院は「H.R. 265」と呼ばれる法案について採決を実施する。ポリティコ（Politico）によると、この法案によって、衛生検査員、フードスタンプ（低所得者向けの食料費補助対策）、医薬品認定のための予算支出が決定するという（日本版注：法案は可決された）。

この法案はさらに、米国内で遺伝子改変された人間を作り出すことへの禁止令を更新することにもなる。

米国では2015年以降、遺伝子を改変した胚からIVF（体外受精）の子どもを作り出すという申請に対して、米国食品医薬品局（FDA）は資金を一切拠出しないという文言を採択してきた。だがそれは毎年更新されることになっている。

禁止令には、最近中国で生まれたとされる遺伝子編集ベビーのケースなどが含まれる。この双子の赤ちゃんは、HIVに耐性を持たせるためにある遺伝子が取り除かれた。禁止令はさらに、ミトコンドリア病の治療に利用できる「3人の親を持つ赤ちゃん」として知られる技術も禁じている。

こうした技術に対する取り組みが、米国以外の中国やウクライナといった他の国で最初に始められている理由の1つに、米国における禁止令の存在がある。

FDAのスコット・ゴットリーブ長官は、クリスパー（CRISPR）ベビーに関する規定を緩和することに対し、紛れもなく断固反対している。昨年11月にゴットリーブ長官は こうツイートした。

科学のある特定の使用法については、容認できないものと判断されるべきです。さもなければ科学者は、世の中から排斥されることになるでしょう。ヒト胚や生殖系細胞をCRISPRを使用して編集することはその範疇に入ります。少しでも妥協すれば、科学並びに科学系企業全体が危険にさらされるでしょう。