ニューズラインエマージング・テクノロジーの最新情報をお届け。

人工衛星のスタートアップ企業であるスウォーム・テクノロジーズ（Swarm Technologies）にとっては、批判的な報道こそが本当の罰になるだろう。

米国連邦通信委員会（FCC）は12月20日、スウォームに対する調査の終結を発表した。スウォームは、2018年に入ってから、4機の小型人工衛星を許可なしに打ち上げて運用した。この行為に対し、90万ドルの罰金に加えて、コンプライアンス計画や事前打ち上げ通知などに必要な大量の文書の作成が求められることになり、スウォームの計画は遅れることになりそうだ。

FCCは、米国企業が人工衛星と通信するために使用する無線周波数を監視、承認する権限を持つ。どこから人工衛星を打ち上げるかは問題ではない。スウォームは打ち上げ許可を申請したが、人工衛星があまりに小さく、追跡が困難なことを危惧したFCCは、2017年12月に申請を拒否。それにも関わらず、2018年1月12日、スウォームは小型衛星をインドのロケットに乗せて打ち上げ、1週間に渡って通信をしていたた。

その後、スウォームはFCCの調査を受けた。追跡に対するFCCの懸念を和らげるために働きかけた結果 （スウォームの人工衛星スペースビー1（SpaceBee-1）の現在地はここで確認できる）、打ち上げた人工衛星を再起動する権利を得ただけでなく、適切な許可を得て3機の人工衛星を打ち上げた。

90万ドルの罰金は、特に若いスタートアップ企業にとってはそこそこの大金だ。しかし、無許可の打ち上げルートを採用しようと考えている他の企業にとっては、罰金の額よりも、自社の評判が低下することの方がより大きな抑止力になり得るだろう。FCCのマイケル・オライリー委員は声明の中で次のように述べている。「スウォームに課した罰金の額は、将来の同じような行動を抑止するのには十分ではないかもしれません。しかし、同社に対して批判的な報道がなされることで、スウォームや他の企業は、今回と同じことを二度と企てなくなるでしょう」。