1. 
   「政商」化するアマゾン、米政府の重要インフラでシェア圧倒

   アマゾンが米国政府による監視活動を支える主要インフラを提供している、との調査報告が公開された。アマゾンは政府となれ合い、巨額の政治資金を背景に政府との巨額の契約を結んでいるとも指摘されている。 Karen Hao6年前

   

2. 
   トランプ政権が大学院生に大増税、AI大国の地位に影響か

   優秀な研究者が米国に集まる理由の1つに、多くの大学院で学費が免除されていることが挙げられる。だが、大学院生を狙い撃ちにするトランプ政権の大増税が、AI大国である米国の地位を脅かすかもしれない。 Will Knight7年前

   

3. 
   トランプ大統領の移民規制で
   儲ける意外なビジネス

   スタートアップ企業の移民創業者を専門とするベンチャー・キャピタルは、資金提供だけではなく就労のビザの取得や弁護士の紹介まで面倒を見る。皮肉なことに、トランプ政権の移民政策が追い風となって、着々と利益を上げている。 Elizabeth Woyke7年前

   

4. 
   グーグル、アップルはトランプ政権に反旗、IBM、シスコは沈黙

   トランプ政権によるイスラム系7カ国出身者の入国禁止令の即時停止を命じる仮処分に対して、グーグル、アップル等が移民労働者の必要を訴える意見書を裁判所に提出した。ただし、IBMやシスコ等、意見を表明したかった企業もある。 Michael Reilly8年前

   

5. 
   トランプ候補を完全論破　適当なコスト計算をするな

   アメリカとメキシコの国境沿いに壁を作るのは賢い選択なのか、その費用は誰が払うのかという疑問はさておき、ドナルド・トランプ候補が公約に掲げている「壁」を、主張通りの費用で建設するのは不可能だ。 Konstantin Kakaes8年前