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その協定は、政府がデジタル攻撃を始めるのを援助するように求めたとしても、協力を拒否するということを含んでいる。

4月17日にテック企業34社が署名した「サイバーセキュリティ・テック協定（Cybersecurity Tech Accord）」に基づいて、参加企業は結託して「サイバー犯罪企業や国家による悪意のある攻撃からすべての顧客を守る」ことを約束しているのだ。同協定の参加企業には、マイクロソフト、フェイスブック、ヒューレット・パッカード、デル、アーム、シマンテック、シスコシステムズなどが名を連ねる。

これらの企業は、「防衛強化」「攻撃しない」「能力向上」「集団行動」の4つの原則に則ってユーザーを保護するという。これらの原則には、いくつかの、より分かりやすい約束事がある。製品が悪用されることから守り、弱みが暴露されるのを調整し、人々が脅威から身を守るのを助け、政府によるサイバー攻撃を決して援助しないなどだ。

マイクロソフトのブラッド・スミス社長（写真）は、サイバー攻撃の脅威には「原則に基づいた方法で取り組む必要があり、政府に取り組みを期待するのであれば、私たち自身が原則をいくつか決めて始めなければいけません」とニューヨーク・タイムズ紙に述べている。今回の新しい協定は、スミス社長が何年間にもわたって提唱しているものであり、サイバー攻撃版のジュネーブ諸条約の実現に向かう第一歩だと考えているという。

だが、協定に参加していないテック企業がいる。中でも、アルファベット（グーグル）、アマゾン、アップルの不在は目立つ。 これらの企業が後日に参加する予定があるかどうかは現時点では不明だ。