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軍との契約が金になるからと、人工知能（AI）の兵器利用に興味を抱くテック企業や大学は、案の定、大きな非難にさらされている。

米国防総省のためにグーグルが技術開発することに抗議する文書が、数千人の従業員によって署名され回覧されたと、ニューヨーク・タイムズが報じた。この文書は、Webメディアのギズモードとインターセプト（Intercept）が、グーグルが米国防総省にドローンで撮影した画像解析に役立つ機械学習ソフトウェアへの特別なアクセス権を与えたという記事を受けたものだ。

最先端のAI研究者50人のグループは、韓国の国立大学カイストゥ（KAIST）を自律兵器の開発計画を理由に排斥していると、Webメディアのバージ（Verge）は伝えている。2018年2月、カイストゥは韓国の防衛関連企業ハンファ・システム（Hanwha Systems）と共同研究センターを立ち上げると発表していた。

ほかにもさまざまなプロジェクトがある。たとえば、ロシアの兵器メーカー、カラシニコフ（Kalashnikov）は戦闘ロボットを開発しており、4月初めには中国による自律型の武装潜水艦の開発計画がリークされた。

自律兵器は簡単に実現できるだろう。だが、自律兵器を使用するかどうかの判断には、賛否両面でやっかいな倫理的議論が伴う。自律兵器禁止キャンペーンはあっても、これまでのところ開発中止に追い込んだことはほとんどない。