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コインチェック事件、暗号通貨の世界的な規制を加速
大手暗号通貨取引所のコインチェックは、1月第4週末、ハッカーがシステムに侵入し、5億3000万ドル余りの暗号通貨が盗まれたと発表した。
東京を拠点とするこの取引所の発表によると、暗号通貨はインターネットに接続されている「ホット・ウォレット」と呼ばれる、暗号通貨へのアクセスを簡単にするために使われるストレージ・システムから盗まれたという。ハッキングは、1月26日金曜日の日本時間午前2時57分に発生したが、事態の異変に気がついたのは実に8時間も経ってからだった。コインチェックによると、盗まれた暗号通貨の行方は分かっており、追跡中だという。
ユーザーは慌てることはない。なぜなら、コインチェックは失った金額のうち4億2300万ドル余りについては、返金を約束しているからだ(日本版編注:返金時期や方法は検討中としている)。
今後の動きとして、日本の金融庁は、国内のすべての暗号通貨取引所の検査に乗り出すことをすでに発表している。より広い見地からすると、今回のこの事件が、たとえば韓国で検討されている暗号通貨取引禁止令のように、暗号通貨の取引に対する世界的な取り締まり強化の加速へとつながることが予想される。
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