米エネ省前長官が語った
パリ協定離脱後の米国、
東芝以後の原発

オバマ政権で米国エネルギー省長官を務めたアーネスト・モニツMIT名誉教授は、クリーン・エネルギーの推進や核合意の実現といった実績を残した。だが、それらはトランプ政権によって厳しく批判され、攻撃されている。モニツ名誉教授が気候変動対策の意義と、トランプ政権による政策転換の危険性、そして次世代原子力発電に関する見通しを語った。 by James Temple2017.09.29

原子核物理学分野の豊富な知識を持つアーネスト・モニツは、米国エネルギー省長官を4年近く務めていた間、政治手腕のある人物として知られるようになった。一方で合衆国建国の父のような風貌のおかげで、バラク・オバマ大統領の閣僚たちの中では最も著名な存在だった（「Moniz Nominated as Energy Secretary」参照）。

しかし、ドナルド・トランプ大統領が就任すると、モニツ長官は古巣のマサチューセッツ工科大学（MIT）に戻って名誉教授となり、L・ラファエル・レイフ学長の顧問になった。新政権の発足後数週間は、新しい政策への批判を控えていた。当時ホワイトハウスは、オバマ前大統領の気候行動計画を標的にし、気候変動を否定する人物を要職に指名し、エネルギー省の予算の大幅な削減を狙っていた。

ここ最近、モニツ名誉教授は公の場に復帰して、署名入りの新聞記事やメディアの取材記事でトランプ政権のパリ環境協定からの離脱を批判している。モニツ名誉教授は後任のリック・ペリー現エネルギー省長官が「包括的な（all of the above）」戦略を打ち出すとの話に対して、「聞いたことがある」と挑発する内容をツイッターに投稿した（編注：all of the aboveはモニツ長官時代に打ち出した、米国内の利用可能なエネルギーをすべて活用して、外国石油への依存を減らしていくエネルギー戦略）。

2017年6月、モニツ名誉教授は、非営利団体「核脅威イニシアティブ」の理事長に就任した。核脅威イニシアティブは大量破壊兵器による攻撃を未然に防ぐために世界中の武器備蓄を再調査する団体だ。モニツ名誉教授は、イランと欧米など6カ国との間での核合意を実現した交渉を仲介した経験を活かすことになった。最近になってモニツ名誉教授は、核融合スタートアップ企業のトライ・アルファ・エナジー（Tri Alpha Energy）の重役にも就任し、エネルギーの革新とそれを後押しする政策を促進する非営利組織「エネルギー・フューチャーズ・イニシアチブ」（EFI：Energy Futures Initiative）の設立に一役買った。

最近、モニツ名誉教授はMITテクノロジーレビューの取材に応じて、米国の気候変動に対するリーダーシップに与える米国政府の政策の影響、エネルギー長官時代の実績が攻撃対象にされていることへの心情、次世代原子力利用について語った。

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——トランプ大統領がパリ気候協定から離脱すると決断したことを、モニツ名誉教授は相当厳しく批判されていましたね。協定から離脱することで生まれる最も重大、または直接的な危機は何だと思われますか？

まず、パリ協定からの離脱は、米国のリーダーシップに疑問符を付ける数多くの発言や行動の1つです。はっきり言って、さまざまな約束を実行する国かどうかという点で、米国の信用が揺らいでいます。各 …

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