ドナルド・トランプ次期大統領は米国のテクノロジー産業に対し、製造地を米国国内に移させようとしているが、アップルにトランプの指示は届いていないようだ。アップルは、明らかに製造工場をインドに立ち上げようとしているのだ。

ウォール・ストリート・ジャーナル紙の報道によれば、アップルはインド政府とインドでの製品組み立てについて協議中だ。ウォール・ストリート・ジャーナル紙の情報源によれば、アップルはインドでの生産を希望すると表明しているが「話を進めるための財務的優遇措置」を求めているという。

理にかなった計画だ。アップルがインド市場で存在感があまりない一因は、インドにアップル・ストアがないからだ。しかし、インドの規制では、外国企業は、製品製造に必要な材料の30％をインド国内で購入しない限り、店舗を開けない。インドではiPhoneの部品の供給が未調整だが、製造工場をインド国内に作れば、問題を解決できそうだ。

アップルのインド工場は、恐らく小規模な施設になるだろう。製品の最終組立工場以上にはなりそうにない。しかし、小さな設備であっても、アップルが中国で実現した成長を、今度はインドでも達成することに貢献するはずだ。ただ、そうしてアップルが株価を上げても、米国経済が受ける恩恵は小さい。アップルは、米国外で得た利益を米国に還元して納税するよりも、米国国外に蓄積してきた歴史があるからだ。

アップルがインドに設立する製造工場が小規模でも、次期大統領には面白くない話だ。トランプは米国のテック企業に対し、製品をアメリカで製造するよう、繰り返し求めてきた。しかもトランプはアップルを特に名指しし「この会社のコンピューターとiPhoneを、中国ではなく、我々の国で作り始め」させるといったのだ。

一方のアップルは、海外で製造するのは安価な人件費だけでなく、熟練した労働者と生産量を柔軟に調整できる工場を活用できることも重要な動機だとしている。いずれにせよ、もしアップルがiPhoneの製造拠点を米国に移せば、iPhoneの販売価格はもっと高価になってしまう。

米国のテック分野での雇用は、今月上旬に拡大した。日本の通信企業ソフトバンクが、アメリカ市場への500億ドルの投資を表明し、新しく5万人分の仕事を生み出す計画を示したのだ。計画の詳細はすでに明らかになっており、投資先リストの1番目として、インターネット衛星企業ワンンウェブ への10億ドル（3000人の雇用を生み出す）が発表された。トランプは、ソフトバンクによる投資を賞賛したが、資金の出所は、すでにサウジアラビア政府との協力により設置されていたファンドだ。つまり、トランプの姿勢とは無関係に、どのみち米国国内に投資されるはずだったのかもしれない。

一方でアップルは、独自の道を進んでいくだろう。ティム・クック最高経営責任者（CEO）から従業員宛てのリークされたメモでクックCEOは、先週、トランプがテック企業の幹部を招集した会議に参加したことを正当化した。「トランプ政権に関わることは、とても重要です」と、クックCEOはメモで説明している。「当社が事業を遂行する能力は、政府の影響を受ける。政府は、よい形で影響を与えることもあるし、あまりよくない形で影響を与えることもある。（略）当社は、賛同する場合でも、反対する場合でも政府と関わるのです。（略）当社は、自分たちが信じるものを、強くしっかりと守り、（略）守り続けるのです」

このような言葉を綴るCEOが、誰かに指図を受けようと考えるはずはない。たとえ大統領の指図であっても、アップルは避けられることなら自社の信念を貫くだろう。

（関連記事：Wall Street Journal, TechCrunch, Reuters, “メードインUSA iPhoneの値段,” “ソフトバンクとトランプ次期大統領の発表は、シリコンバレー幹部との会合の前哨戦,” “借金してでも課税回避 アップルの愛国心“）

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