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動画プラットフォーム「ティックトック（TikTok）」は、削除対象となる動画を規定する詳細な新ガイドラインを発表した。削除対象として、テロ、犯罪、暴力、ヘイトスピーチ、自傷行為を助長する動画を例に挙げている。

ガイドラインでは、個人あるいは一般大衆に害を及ぼす可能性のある「誤解を招く情報」も禁止している。物議を醸しているフェイスブックのような米国の競合他社よりも踏み込んだ内容となっている。さらにティックトックは、ホロコーストのような「十分な裏付けのある、暴力的な出来事が起きたこと」の否定もはっきりと禁止している。一方で、フェイスブックはそうしたコンテンツを容認している。

方針を作ることは簡単だが、実行することはそれよりもはるかに難しい。しかもティックトックは新たな方針をどう実施に移していくか、詳細を説明していないのだ。一方、ドイツのニュースサイト「ネッツポリティック（Netzpolitik）」は昨年末に、流出したティックトックのモデレーション・ガイドラインを掲載し、ティックトックがどのようにアルゴリズムを用いて特定の動画を見付けにくくし、人気動画になるのを防いでいるか、仕組みを明らかにした。この件では対象に障害を持つ人が作成した動画が含まれていたことが議論を呼んでいる。またティックトックは、中国のウイグル人弾圧を批判する動画を投稿した少女のアカウントを凍結したことでも批判を浴びた。

1月7日に掲載されたブログ記事で、ティックトックのグローバル・ガイドラインは「各地域、各国のティックトックのチームが現地の法律と基準によってローカライズして実施するモデレーション・ポリシーです」と述べている。つまり、ティックトックは国ごとに、どのコンテンツを目立たなくし、どのコンテンツを目立たせるか、選べるということだ。