KADOKAWA Technology Review
×
ホワイトハウスが「AI規制10原則」 イノベーション促進で中国に対抗
Brandon Day/Unsplash
倫理/政策 Insider Online限定
The US just released ten principles that it hopes will make AI safer

ホワイトハウスが「AI規制10原則」 イノベーション促進で中国に対抗

ホワイトハウスは、政府当局が人工知能(AI)技術を規制する際に守るべき10原則を発表した。AI戦略を軽視していたトランプ政権の姿勢を転換し、民間によるイノベーションを促進する姿勢を鮮明にしたものだ。 by Karen Hao2020.01.15

ホワイトハウスは米政府当局に向けて、人工知能(AI)に関する新たな規制を民間セクターに対して提案する際に守るべき10の原則を発表した。今回の動きは、AIの研究・開発に関する国家戦略を策定するために2019年初頭にトランプ大統領の大統領令で立ち上げられた「米国AIイニシアチブ(American AI Initiative)」の最新の取り組みとなる。また、AI分野における米国のリーダーシップを維持するための継続的な取り組みの一環でもある。

米国科学技術政策局(OSTP)がこのほど発表した原則は、「パブリック・エンゲージメント(国民の関与)の確保」「過度な規制の制限」、そしてもっとも重要な「(公正であり、透明性が高く、安全であるなど)信頼できるAIの促進」という3つの大きな目的を持つ。各当局がそれぞれのセクターに応じて具体的な規制を作れるよう、原則は意図的に幅広く定義されているとリン・パーカー米国副最高技術責任者は記者会見で述べた。

実際には、各連邦政府機関は今後、AIに関する規制を提案する際、その規制が同原則を満たしていることを説明する覚書をOSTPに提出する必要がある。 …

こちらは有料会員限定の記事です。
有料会員になると制限なしにご利用いただけます。
有料会員にはメリットがいっぱい!
  1. 毎月120本以上更新されるオリジナル記事で、人工知能から遺伝子療法まで、先端テクノロジーの最新動向がわかる。
  2. オリジナル記事をテーマ別に再構成したPDFファイル「eムック」を毎月配信。
    重要テーマが押さえられる。
  3. 各分野のキーパーソンを招いたトークイベント、関連セミナーに優待価格でご招待。
人気の記事ランキング
  1. Who’s to blame for climate change? It’s surprisingly complicated. CO2排出「責任論」、単一指標では語れない複雑な現実
  2. Who’s to blame for climate change? It’s surprisingly complicated. CO2排出「責任論」、単一指標では語れない複雑な現実
日本発「世界を変える」U35イノベーター

MITテクノロジーレビューが20年以上にわたって開催しているグローバル・アワード「Innovators Under 35 」。2024年受賞者決定!授賞式を11/20に開催します。チケット販売中。 世界的な課題解決に取り組み、向こう数十年間の未来を形作る若きイノベーターの発掘を目的とするアワードの日本版の最新情報を随時発信中。

特集ページへ
MITTRが選んだ 世界を変える10大技術 2024年版

「ブレークスルー・テクノロジー10」は、人工知能、生物工学、気候変動、コンピューティングなどの分野における重要な技術的進歩を評価するMITテクノロジーレビューの年次企画だ。2024年に注目すべき10のテクノロジーを紹介しよう。

特集ページへ
フォローしてください重要なテクノロジーとイノベーションのニュースをSNSやメールで受け取る