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今回のデータ漏洩は、政府が国民のデータを扱う上で、より厳格な管理が必要なことを強調する出来事だ。

米国税関・国境警備局（CBP）はCBPの下請け業者のシステムがハッキング被害に遭い、国境で撮影した旅行者の顔写真と車両のナンバープレート写真が盗まれたことを明らかにした。ニューヨーク・タイムズ紙の報道によると、匿名の政府関係者の話から、今回の攻撃で最大10万人分もの情報に影響した可能性があるという。

CBPが事件を明らかにしたのは、米国政府が使用しているナンバープレート読取機を製造する「パーセプティクズ（Perceptics）」がハッキング被害を報告した1週間後のことだ。2つの事件の関連については、現時点では不明だ。

CBPは米国国土安全保障省（DHS）の機関で、DHSは全米のサイバーセキュリティ強化対策を担当している。だがこの事件によって、DHSはより厳しく身内をチェックすべきだということが明らかになった。CBPは下請け業者が許可なく独自ネットワークに画像を転送したことについて、セキュリティとプライバシーの規則違反だとしている。

CBPによると、最初にデータ漏洩に気づいたのは5月31日。その後、関連機器の使用を停止しており、現在のところ漏洩画像はネット上では確認されていない。すでに一部の政治家は、政府に対して国民の個人データを保護するように、防御手段の見直しを求めている。

プライバシー保護活動家の間では、米国の空港や国境地帯で導入が進む顔認識テクノロジーについて、懸念が広がっている。CBPの漏洩によって米国政府に対し、機微な個人情報を収集する際、情報がハッカーの手に渡らないことを保証する明確な指針の策定を要求する声が高まりそうだ。