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米国の政府資金によって実施された初のデジタル・ギグワークに関する調査で、米国労働者の1パーセントが現在、ウーバーなどのプラットホームを利用して仕事を見つけていることが判明した。

米国労働省労働統計局は9月28日、どれだけの労働者が「電子的に仲介された雇用」に頼っているかを示す最初の調査結果を発表した。 電子的に仲介された雇用とはすなわち、労働者を顧客につなげて賃金の支払いを手配するモバイル・アプリや Webサイトを通じて見つける仕事のことである。たとえば、ウーバーや、買い物代行・配達サービスのポストメイツ（Postmates）などがそれに当たる。

調査結果によると、2017年5月の時点で、米国内の雇用全体の約1パーセントにあたる160万人の労働者が、デジタル・プラットホームを使ってギグワークを見つけていることがわかった。この人数は、少額の副収入を得るために利用している人だけでなく、本業のためにプラットホームを利用している人も含んでいる。プラットフォーム利用者のちょうど半数超がウーバーのドライバーなどサービス利用者と対面する仕事をしており、残りは完全にオンライン上で仕事をしていた。

どんな人たちが働いているのだろうか？ 黒人とアフリカ系米国人の労働者は圧倒的に対面的なギグワークに就いており、一方で白人の労働者はオンライン上の仕事がほとんどだった。残りの労働人口と比較すると、25歳以上の電子工学系ギグワーカーは大卒の割合が高かった。

今回の調査結果は、ギグワークの世界を理解するのに役立つ1つの知見を与えてくれる。ギグワークの分野は、分析が難しいことで知られているからだ。この結果はまた、シンクタンクのJPモルガン・チェース研究所が9月末に、1.6パーセントの家庭がこうしたデジタルプラットフォームからの収入に頼っていると見積もった数値ともほぼ一致している。

しかし、調査担当者が正確なデータを入手する点で初期的な困難に直面したことから分かるように、より明確な調査を実施する必要がある。アスペン研究所（Aspen Institute）で「未来の仕事イニシアティブ」に関わるシェリー・スチュアードは、MITテクノロジーレビューにこう語っている。「経済の移り変わりと共に、労働と労働の測定についての新しい考え方に沿った、長期間にわたる一貫した調査が必要です。それによって、労働者の現実と直面する課題を完全に理解できるのです」。